韓国政府、新型コロナウイルス感染拡大で被害の中小企業・自営業者へ2兆ウォン（約2千億円）支援

韓国政府は、新型コロナウイルス感染拡大によって被害を受けている中小・中堅事業者、自営業者に対し2兆ウォン（約2千億円）規模の支援をおこなう。

　韓国政府は7日、「新型コロナウイルス対応経済関係長官会議」を開き、このような内容を発表した。

　まず、産業銀行と企業銀行、信用基金、輸出入銀行、中小企業振興公団、技術補償基金など政策金融機関が中小・中堅企業に1兆9000億ウォンの資金を新たに支援。ローンの場合は金利を優待し、補償の場合は補償金を減免する。

　また、新型コロナウイルスにより直・感染的に被害を受けたり、被害が予想される中小・中堅企業は業種に問わず支援の対象となる。新型コロナウイルスの余波で売上げが激減、または営業に支障が発生するなどの被害事実を基に支援対象であるかを審査する。

　中国・湖北省地域の封鎖によって購入代金決済や物品引き渡しなどに困難が生じる企業については、輸出入金融支援をおこなう。産業銀行と企業銀行、輸出入銀行は輸出企業に対して買い入れ為替の入金が遅延する場合、発生する加算金利を減免し、不渡り登録を1か月猶予する予定だ。