韓日　６日にソウルで局長級協議＝強制徴用問題の進展に注目

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は４日、韓日外交当局が６日にソウルの外交部庁舎で局長級協議を開き、相互の関心事について議論すると発表した。　　今回の協議には外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長が出席する。滝崎氏は５日夜に訪韓する。　韓日局長級協議の開催は、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を１週間後に控えた昨年１１月１５日に東京で開かれて以来、約３カ月ぶり。　両氏は韓日外相会談が開かれた昨年１２月に名古屋で、今年１月には米サンフランシスコで会っているが、外相会談の準備について議論する場に近かった。　今回の協議では、日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題を巡り、両社がどれだけ進展した案を提示し、協議を行うかに関心が集まっている。　韓国は、１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟判決に従って解決法を探すよう促している。一方で日本は強制徴用問題について１９６５年の韓日請求権協定で解決済みとし、判決は国際法違反だとする立場を崩していない。　両国は、大法院判決により対立が続く中でも外交当局間の意思疎通は続ける方針で一致し、毎月１回局長級協議を開いてきた。