南北民間交流担当局を「室」に格上げ　統一部の組織改編案が閣議決定＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部で北朝鮮との民間交流を担当する交流協力局を交流協力室に格上げし、南北接境協力課を新設する内容の組織改編案が４日、閣議決定された。統一部は２室・３局から３室・２局の体制に変更される。統一部が３室体制になるのは１９９９年以来となる。　交流協力室は南北民間交流の司令塔の役割を担う。　交流協力室に新設される接境協力課は南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）の南北共同実態調査、ＤＭＺ内への国連機関や平和・生態・文化機関などの誘致、南北共同の地雷除去などの「平和経済」業務を担当する。　今回の組織改編は過去１０年で最大規模。対北朝鮮制裁の枠内で柔軟性を発揮し、南北交流・協力の活性化を目指すという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の今年の構想とも関連する。文大統領は年頭記者会見で、境界地域の協力、個人旅行、スポーツ交流などを新年の具体的な南北協力事業として挙げた。中でも個人旅行については「国際制裁に抵触しないため十分模索できる」と強調していた。　統一部当局者は「南北関係の流動性など予測不可能な状況に能動的に対応し、南北関係で動きの幅を広げて朝鮮半島の平和プロセスを進展していくための措置」と説明。「すぐ北と協議が行われなくても今後の交流再開に備え、内部的に準備しなければならないことがたくさんある」と述べた。　２０００年の南北首脳会談で発表された南北共同宣言２０周年や２０３２年夏季五輪の南北共同招致、東京五輪など北朝鮮と協力が可能な事案についても積極的に対応していく方針だ。