ソウル市長「地域社会での感染防止へ総力挙げる」＝新型肺炎

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は31日、中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が広がっていることに関し、ウイルスの潜伏期間は最大14日間のため、2月5日までが正念場だとの認識を示した上で、「地域社会での感染を完全に防ぐため総力を挙げる」と述べた。ラジオ番組の電話インタビューに応じた。

　朴氏は、中国人の入国を禁止すべきだという声があることについて、「無責任な主張」だと批判し、中東呼吸器症候群（MERS）が韓国で流行した時も、中国政府は韓国人の入国を禁止しなかったと指摘した。

　また、新型肺炎が中国で発生したからといって中国人を嫌悪してはならないとし、「中国人を非難したり、嫌悪したりするのではなく、危機状況を突破するため共に協力すべきだ」と強調した。

　一方で、「7万人を超える中国人留学生が学校に戻ってくるが、これは大きな問題だ」と述べ、大学側が学期の開始を延期したり、通信授業をしたりする方法を速やかに検討する必要があると提案した。

　朴氏はあわせて、短期ビザ（査証）で入国して日雇い労働者として働く中国人や不法滞在している中国人についても、探し出して症状がないかどうかを確認する考えを明らかにした。