韓国　けさのニュース（１月３０日）

◇武漢へのチャーター機運航時間が変更　今晩出発か　新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・湖北省武漢市に滞在する韓国人を帰国させるために韓国政府が派遣するチャーター機の出発がややずれ込み、３０日夜になる見通しだ。また、予定していた２機ではなく、１機に減る可能性もある。政府は３０、３１の両日にチャーター機２機ずつを武漢に派遣し、約７００人の韓国人を退避させる計画だった。◇新型肺炎拡大　検疫の人手不足深刻　　中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）や新型コロナウイルスによる肺炎など、海外からの感染症流入を水際で防ぐ検疫の人手が適正水準に遠く及ばないことが分かった。疾病管理本部の資料によると、常時検疫以外に新型肺炎が発生した中国などの地域を管理する「ターゲット検疫」などのために必要な検疫所の適正職員数は計５３３人だ。交代制勤務に必要な人員や発症者への対応、バイオテロへの常時出動などの専門検疫人員を含め、最終的に必要な検疫所の職員数は計７３９人だが、２０１９年現在で４５３人にとどまっている。◇市長選介入疑惑　検察が前大統領秘書室長を取り調べへ　１８年６月に実施された統一地方選の蔚山市長選に青瓦台（大統領府）が介入した疑惑を巡り、任鍾ソク（イム・ジョンソク）前大統領秘書室長が３０日、検察の取り調べを受ける。同氏が２９日、フェイスブックに投稿した文章で明らかにした。検察は、任氏が選挙の過程で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の長年の友人で現蔚山市長の宋哲鎬（ソン・チョルホ）氏を当選させるために介入したとみている。◇韓国人の６割「定年後も働きたい」　スイスの金融大手クレディ・スイスの研究所が発表した報告書によると、引退に関する調査で、韓国人の回答者の６３%が定年後も引き続き働くことを望んでいると答えた。調査対象国のうちインド（７５%）とインドネシア（６５%）に次いで３番目に高かった。同研究所は「多くの国の年金システムは変化する社会のニーズに応えるには硬直しすぎている」とし、「時間制労働や臨時雇用のような非標準的労働に従事する人の多様な事例を扱うため、年金システムがより柔軟にならなければならない」と指摘した。◇最高裁　反政権文化人リスト作成指示の元高官にきょう判決　過去の保守政権下で、政権に批判的な文化・芸術界関係者や団体をリストアップしたいわゆる「ブラックリスト」事件に対する最終結論が出される。大法院（最高裁）は３０日午後、職権乱用、権利行使妨害などの罪に問われた金淇春（キム・ギチュン）元大統領秘書室長と趙允旋（チョ・ユンソン）元青瓦台政務首席秘書官らの上告審で判決を言い渡す。両氏は朴槿恵（パク・クネ）政権時にブラックリストの作成を指示し、リストアップされた人物を政府の支援金などの対象から排除するようにしたなどとして起訴された。