韓国の市民団体「ホルムズ派兵で韓国の脅威・緊張高まる」と批判

韓国政府がアデン湾一帯で活動している韓国海軍「清海部隊」をホルムズ海峡に派遣することに決定したと21日、発表した中、市民団体は政府のこのような決定が米国の要求に屈服することだと糾弾した。

　韓国進歩連帯・参与連帯など90団体は22日午前、ソウル・鍾路区（チョンノグ）青瓦台（大統領府）前で記者会見を開き、「今回の決定は韓国船舶と韓国人を危険に陥れること」と述べた。

　彼らは、派兵決定が潜在的にはテロの脅威と経済報復の可能性を高め、国民を危険に陥れることであり、むしろ地域の緊張を高めるだろうとし、政府の決定を批判した。

　記者会見に参加団体は「今、ホルムズ海峡は非常に不安定で多くの危険が潜んでいる」とし「韓国軍が派遣されれば、その危機のど真ん中で危険に巻き込まれる」と指摘した。

　彼らは「政府は“独自派兵”と言ったが、事実上、韓国軍が米軍とともにホルムズで任務を遂行することになり、テロの脅威に直面する可能性が高まった」と主張した。

　また「米国はイランに対する脅威を持続するはずで、このため中東の不安定が深まり、いつでも危険な状況に青海部隊が巻き込まれる恐れがある」とし、「どんな理由であれ、派兵は正当化されないため、直ちに派兵決定を撤回せよ」と促した。