韓国　きょうのニュース（１月２１日）

◇中国新型肺炎　「第２のＳＡＲＳ」危惧　中国の湖北省武漢市で多数発生した新型コロナウイルスによる肺炎患者が韓国や日本などアジア各国で確認され、２００３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のような感染拡大への恐怖が広がっている。新型肺炎はＳＡＲＳと同じコロナウイルスが原因とみられるが、中国当局が比較的迅速に対応し、情報公開も積極的に行っており、「ＳＡＲＳの再来」の可能性は低いとの分析が多い。ただ、数億人が移動する春節（旧正月、今年は１月２５日）連休を控えており、感染拡大に対する不安は消えていない。◇ホルムズに軍部隊を独自派遣　国益や米・イランとの関係考慮　政府はイラン近海・ホルムズ海峡への軍派遣を巡り、ソマリア沖アデン湾に派遣されている韓国海軍「清海部隊」の活動範囲を同海峡一帯に拡大する形で事実上、独自に派遣することを決めた。米国はもちろん、イランとの関係も考慮に入れた折衷案と分析される。◇直接捜査部署１３カ所を廃止　検察改革案が閣議決定　ソウル中央地検の反腐敗捜査部（旧特別捜査部）が４部から２部に、公共捜査部（旧公安部）が３部から２部に縮小される。別の検察庁を含め、計１３の直接捜査部署が刑事部などに変更される。法務部は検察改革の一環として進めた検察庁法の改正案が閣議決定されたと明らかにした。◇３２年五輪のソウル・平壌共催推進案を閣議決定　政府は２０３２年夏季五輪の南北共同招致とソウル・平壌共催を推進するための計画案を閣議決定した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が１８年９月の南北首脳会談に合わせて採択した共同宣言は、３２年五輪の南北共同開催を招致するため協力するとうたっている。五輪の共同招致と共催に向けた基本的方向性と計画を確定し、関連措置を速やかに施行することを盛り込んでいる。