文大統領と新首相が初の週例会合　規制革新など協議

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０日、先週就任した丁世均（チョン・セギュン）首相と初の週例会合を開き、経済活力の向上、社会的対話、協治（協力の政治）などについて意見を交換した。青瓦台（大統領府）が発表した。　文大統領は李洛淵（イ・ナクヨン）前首相と毎週月曜日に会合し、主な国政課題について意見交換していた。　これまで週例会合は非公開が原則だったが、この日の会合の結果はメディアに公開された。丁氏が首相の権限を強化した「責任首相」として国政を担うよう力を添えるという文氏の考えが反映されたものとみられる。　青瓦台によると、両氏は経済活力の向上に関連し、規制革新が何よりも重要だとの認識を共有し、具体的な方策についても意見を交換した。　丁氏は特にビッグデータ、バイオ・ヘルス、シェアリングエコノミー（共有経済）などの新産業分野の問題解決に重点を置き、積極的な対立解消、新産業育成のため新たな製品やサービスに対する規制適用を一定期間免除する「規制サンドボックス」の高度化などに最善を尽くす計画を説明した。　また、国政運営について「国民の力になる政府」を主眼とすると報告。▼画期的な規制革新と企業の経営しやすい環境づくりを通じた経済活力の回復▼協治モデルを活用した社会の対立解消と与党、政府、青瓦台の意思疎通の活性化などを通じた国民統合の強化▼積極的な行政文化の定着など公職社会の革新――を国政運営の方向性として示した。