韓国当局は仮想通貨に20%の課税を検討している=(聯合ニュース)
韓国当局は仮想通貨に20%の課税を検討している=(聯合ニュース)
◇政府 仮想通貨に20%の課税検討 韓国政府がビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)で得た所得を宝くじ・講演料などと同様に一時的な「その他所得」とみなし、20%の税率を適用することの検討を始めたことが、20日分かった。企画財政部は昨年下半期に仮想通貨に対する所得税課税方針を定めた後、財産税制課を中心に今年の税法改正案に具体的課税策と根拠を盛り込むための実務作業を進めてきたが、譲渡・贈与税などを総括する財産税制課から、勤労・事業・その他所得税、年金・退職金の所得税などを扱う所得税制課に担当組織が変わったことから、仮想通貨による所得を「譲渡所得」ではなく「その他所得」に分類するための第一段階ではないかとの見方も出ている。◇暖かい「大寒」に PM濃度上昇 20日は二十四節気の一つで一年で最も寒い日とされる「大寒」だが、平年より気温が高く比較的暖かい一日になりそうだ。最高気温は3~10度(平年1~8度)と予想される。気象庁は「20日と21日は平年より1~3度高く、西風が吹いて22日朝の気温は平年より5~8度高くなる」と見通した。粒子状物質(PM)は仁川・江原道東部地域のみ「普通」レベルで、その他の地域では「悪い」(高い)レベルに上昇すると予想される。◇ロッテ創業者通夜に弔問客続々 経営権争う長男・次男が再会ロッテグループの創業者、辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏が死去した19日、葬儀場が設けられたソウル峨山病院にはグループ関係者らが集まり、弔問客を迎えた。次男の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテグループ会長が沈痛な表情で葬儀場に入り、続いて長男の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)ロッテホールディングス(HD、本社・東京)元副会長が姿を見せた。経営権争いなどで疎遠になった2人は、2018年10月に朴槿恵(パク・クネ)前大統領らへの贈賄罪に問われた東彬氏の二審判決公判で顔を合わせてから約1年3か月ぶりに再会した。◇ヒマラヤ雪崩で行方不明の韓国人教員4人 事故3日目も発見できずネパール・ヒマラヤ山脈のアンナプルナで雪崩に巻き込まれ、行方不明になっている韓国人教員4人について、事故発生から3日目の19日もネパール当局による捜索活動が続けられたが、発見できないまま打ち切られた。ネパールの捜索隊は30人規模で20日も捜索を続けるとみられる。韓国政府は外交部の迅速対応チームを現地に派遣し、ヘリコプターの投入などを検討している。政府は外交部、大使館で構成された非常対策班を立ち上げ、行方不明者の捜索・救助と家族の支援に乗り出した。◇仏教関係者への旧正月ギフトに肉類 最大野党が謝罪 韓国最大野党「自由韓国党」が、仏教関係者への旧正月(今年は1月25日)のギフトとしてユクポ(ビーフジャーキー)を贈り、後に回収していたことが分かった。仏教界と党関係者によると、韓国仏教歴史文化記念館にある韓国最大の仏教宗派、大韓仏教曹渓宗の総務院などに黄教安(ファン・ギョアン)同党代表の名前でユクポが届いた。大乗仏教の影響を受けた曹渓宗は僧侶の肉食を原則的に禁止しており、報道資料を出して黄氏に「深い遺憾の意」を表した。これに対し、黄氏は宗教に対する理解が不足していたとして謝罪する立場を明らかにした。◇検察新任幹部と検事総長側近の対立表面化 チョ国前法相の捜査巡り文在寅(ムン・ジェイン)大統領に近いとされる柳在洙(ユ・ジェス)釜山市前副市長に対する監察打ち切り問題に絡み、職権乱用の罪で在宅起訴されたチョ国(チョ・グク)前法務部長官の捜査を指揮した検察幹部が、新たに赴任した大検察庁(最高検)の反腐敗・強力部部長に対し「(あなたは)チョ国の弁護士か」と抗議したことが明らかになった。秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官が検察幹部の一斉交代を断行してから、新任の検察幹部らと尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長の側近で構成された旧捜査チームとの対立が表面化した形だ。
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