「ファーウェイ制裁で5G導入遅くなる」…ファーウェイが警告

米国政府が中国通信装備企業のファーウェイに対する制裁を続けている中、ファーウェイに対する制裁が続けられる場合、グローバル国家の5G導入が遅くなるという警告が出されている。

ファーウェイは英国の経済コンサルティング企業の報告書を引用し、ファーウェイを5Gネットワーク装備の供給から排除する場合、5G拡大が遅くなると17日に主張した。

ファーウェイによるとその報告書では「ひとつの国のネットワーク構築の過程で5Gインフラの核心供給企業を制限することは該当国家の5G投資費用を今後10年間8%から29%まで増加させることになる」として「（3つのシナリオの中）中間の費用のシナリオによれば、米国は今後10年間に年間約10億ドルを投資しなければならないだろう」と分析されている。

ファーウェイは「中国と技術覇権の戦いをしている米国の国民総生産（GDP）減少金額が他の国々よりかなり大きかった」とし「報告書は5G市場の競争体制が崩壊すれば、米国は2035年まで5G常用化が遅れGDP減少額が最大630億ドルまでになると推測されている」と警告した。

また、5Gの恵沢を享受できない米国の移動通信加入者がだいたい1160万人に達するようになる」とし「これは米国の市場妨害が結局米国経済と米国民に悪影響として作用する」と強調した。

一方、英国は去る14日（現地時間）ポリス・ジョンソン首相が英国メディアとのインタビューで「ファーウェイを使わないならそれに代わる代案がなければならない」とし「英国国民は最高の技術に接する資格がある」という発言をするなど、ファーウェイの5Gネットワーク装備導入の可能性に言及した。