去る12月の韓国内の日本車メーカーの販売量は不買運動前の水準まで回復(提供:news1)
去る12月の韓国内の日本車メーカーの販売量は不買運動前の水準まで回復(提供:news1)
日本車の不買運動の余波によって韓国国内の輸入車市場でその版図が縮まった日本車メーカーの販売実績が回復の兆しを見せている。去る年末の果敢な割引プロモーションの効果と最近の日韓関係が多少穏やかになったという状況による影響がもたらしたものであるとみられている。

不買運動によって昨年下半期の間、マーケティングに消極的だった日本車メーカーたちは販売の反騰とともに新年から新車投入などを計画し、反騰に勢いを加えていこうとしている。

15日、韓国輸入車協会(KAIDA)によると、昨年の韓国内で販売された5つの日本車メーカーの合算販売量は3万6661台で前年対比19%減少したという結果であった。韓国輸入車市場での占有率は15%で前年対比2.4%ダウンしている。

昨年の上半期まではエコカーを先立てた日本車メーカーは韓国内の輸入車市場で勢いにのっていた。6月までの累積販売量は前年の同期間対比で10.8%アップの2万3483台であった。累積占有率も20%前後で上半期の韓国内輸入車の5台に1台は日本車だったということになる。

しかしその上昇の勢いは去る7月に本格化した韓国内の日本製品不買運動によってその後急落しはじめた。不買運動の直撃弾を受けた日本車メーカーは10月に入り大々的なセール(割引)販売を展開して回復をねらった。その結果、前年対比の販売量は依然として減少幅が大きかったが、販売の流れを読むことのできる月別販売としては79.2%成長を記録した。これは7月以降のマイナス成長を抜け出し回復の方に流れが変わったということである。

日本車メーカーは12月には3670台を記録、前年同期対比の減少幅を20%まで縮めた。2357台を記録した11月との対比では55.7%の販売量を増やした。これは不買運動が始まる前である6月(3946台)に近い水準である。
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