徴用訴訟問題を巡り韓国が提案している解決案が唯一とは思わず、日本側政府が「被害者が受け入れられる解決」を念頭に置けば、両国間で解決策を講じることは難しくないとの見方を示した。
その上で韓国大法院(最高裁)の賠償命令を受け、韓国内にある日本企業の資産の売却手続きが進められていることにも言及。解決のための時間は多くないため、解決に向け韓日間の対話が早急に行われるべきとの見解を示した。
韓日関係については、強制徴用と輸出規制の問題を除けば良好と話した。韓国は日本を最も近い隣国と考えており、両国関係を未来志向的に発展させていく確固たる意思を持っていると述べた。
東京五輪の成功に向けては積極的に協力する意向を示し、平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席したように、東京五輪に韓国から高位級代表が出席するだろうと説明した。文大統領は同五輪が両国関係を根本的に解決するきっかけになることに期待を示した。
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