ロードマップの発表1年に合わせ、産業通商資源部の成允模長官(中央)が水の電気分解システムを製造するソウル郊外の竜仁市にある中小企業を訪問した=13日、竜仁(聯合ニュース)
ロードマップの発表1年に合わせ、産業通商資源部の成允模長官(中央)が水の電気分解システムを製造するソウル郊外の竜仁市にある中小企業を訪問した=13日、竜仁(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、水素で走る燃料電池車(FCV)と燃料電池の生産計画などを盛り込んだ「水素経済活性化ロードマップ(行程表)」を発表してから、17日で1年となる。 この1年間、韓国は競合の日本を抑えてのFCV世界販売1位、水素ステーションの年間設置数最多といった成果を収めた。 今後、政府はFCVや水素ステーション、燃料電池などの主要部品を国産化し、生産方式を多様化することで、効率的かつ体系的な水素供給網を整備。より経済性のある水素生態系(エコシステム)を構築する計画だ。 政府がロードマップに基づき、FCVの普及や技術開発に集中的な支援を行った結果、韓国は昨年初めてFCVの世界販売1位を達成した。昨年1~10月の世界販売台数は韓国の現代自動車が3666台でシェア60%を記録。日本のトヨタ自動車は2174台、ホンダは286台だった。また、FCVの輸出台数は累計1700台を超えた。 韓国国内での普及台数も5000台を突破。水素経済を広げるため重要なインフラとなる水素ステーションはこれまでに計34基を設置した。日本の112基、ドイツの81基、米国の70基には及ばないものの、年間の設置数は20基で世界最多だ。 また、韓国の燃料電池による発電量は昨年末現在408メガワット(MW)で、米国の382MW、日本の245MWを上回り、世界で最も多い。 韓国の燃料電池業界は米コネティカット州のデータセンターに世界最大規模の屋内用燃料電池を供給することを決めるなど、世界的にもその技術力を認められている。 韓国政府は、水素経済が民間主導でエコシステムを構築していけるようになるまで、規模の経済をつくり出すための支援を継続する。水素経済を下支えする制度も整備を進めており、今月9日には世界で初めて「水素経済の育成および水素安全管理に関する法律」を制定した。 産業通商資源部の成允模(ソン・ユンモ)長官は13日、ロードマップの発表1年に合わせ、水の電気分解システムを製造するソウル郊外の中小企業を訪問した。 成氏は「この1年間、ロードマップに基づき、世界最高レベルの水素経済先導国に飛躍するというビジョンを持って政策力を集中させた結果、2019年は名実ともに水素経済元年となった。初期の市場とインフラが本格的に形成され、産業の枠組みが設けられるといった目に見える成果を収めた」と評価した。
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