韓国　きょうのニュース（１月９日）

◇三菱重工に強制徴用被害者１人への賠償命令　ソウル地裁　韓国のソウル中央地裁は９日、日本による植民地時代の強制徴用被害者と遺族計２５２人が三菱重工業など日本企業３社に損害賠償を求めた訴訟で、三菱重工業に対し、原告のうち１人に１０００万ウォン（約９４万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。被害者約４０人と遺族らは植民地時代、長崎県の端島炭坑（軍艦島）などで労働を強いられたとして訴訟を起こした。◇韓国外相「２４時間体制で中東情勢に対応」　対日関係にも言及　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は国会外交統一委員会の全体会議で、米国とイラン間の軍事衝突によりイラクの情勢が不安定になっていることに関し、「現在のところ、イラク内での韓国国民の被害はないことが確認された。情勢が安定するまで２４時間の緊急状況対応体制を維持する」と報告した。一方、対日関係と関連し、康氏は「首脳会談による勢いを生かして懸案解決のための実務協議を積極的に進め、両国間の実質的な協力促進を図る」と述べた。◇韓国経済の一部指標が改善　不振緩和の可能性　政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「経済動向１月号」で、「一部の指標が景気不振緩和の可能性を示唆している」として、景気に対する懸念の度合いを引き下げた。ただ、投資と製造業の不振は続いていると指摘しながら、韓国経済の成長の勢いは依然として鈍いとの見解も示した。また「消費は当分悪くない指標になりそうで、全般的に世界経済の不確実性も低くなった」と説明した。◇検事総長側近らの交代人事断行　大統領府は影響注視　法務部が８日、チョ国（チョ・グク）前同部長官の親族に関するスキャンダルや青瓦台（大統領府）による市長選介入疑惑などの捜査を指揮していた大検察庁（最高検）の幹部らを一斉に交代する人事を発表したことを巡って事実上の左遷だとする見方が出ている中、青瓦台は影響を注視している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の側近の多くが大検察庁を離れることになり、検察組織の今後の反応や捜査の行方によって検察改革の速度と様相が変わってくるためだ。◇ＤＭＺ付近の軍事保護区域を解除へ　政府・与党　与党「共に民主党」と政府は「軍事施設保護区域の解除と緩和」をテーマに開かれた協議会で、南北軍事境界線を挟む非武装地帯（ＤＭＺ）に近い京畿道の金浦、坡州や江原道の鉄原、華川などのほか仁川、忠清北道・忠州、慶尚南道・昌原などソウル・汝矣島の２６．６倍に及ぶ面積の軍事施設保護区域の指定を解除することを決めた。また、統制保護区域のうち約５万平方メートルを制限保護区域に緩和する。共に民主党の趙正シク（チョ・ジョンシク）政策委員会議長が明らかにした。 ◇ホルムズ海峡への軍派遣　韓国外相「米と立場が同じとは限らない」　康京和外交部長官は国会外交統一委員会で、米国とイランの対立が激化している問題を巡り、米国がイラン近海のホルムズ海峡への軍派遣を要請していることについて、「われわれはイランとも長年にわたって経済関係を結んできた」として、「米国とわれわれの立場が、情勢分析や中東諸国との２国間関係を考慮した際、必ずしも同じとは限らないと思う」と答弁した。その上で、「（米側が）海峡・海上安全保障と航行の自由確保に向けた構想にわれわれを含む国際社会の参加を（要請し）続けてきた」として、「船舶の安全、国民保護などを考慮し、諸般の状況を検討している」と述べた。