韓国大統領府も米イラン情勢注視　現地国民の安全確保に万全

【ソウル聯合ニュース】米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官の殺害と、これを受けたイランの米軍基地への攻撃により米・イラン間で全面戦争が起きる懸念が強まっているなか、韓国青瓦台（大統領府）も状況の行方に目を凝らしている。　青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は８日、イラン情勢に関し、「現地国民の安全を最優先に外交部が中心となって現地当局と緊密な協議を行っている」とし、青瓦台は現状についての報告を受けながら状況を注視していると記者団にメッセージで伝えた。　青瓦台は、現地の韓国国民と企業の安全確保に万全を期す一方、中東は韓国の原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入に占める割合が高いだけに、付近を航行する船舶の安全にも神経をとがらせている。　高氏は追って開いた記者会見で「今、最も憂慮されているのは現地国民の安全と経済への影響」だと述べ、現地国民の安全確保に向けてはすでに多くの措置を取ったと説明した。経済分野の対策会議も相次いで行われているとし、この日も経済関係閣僚会議を開いて状況を共有したと伝えた。