同当局者は「(攻撃を受けた地域と)韓国企業がある地域が150キロ以上離れているため、直ちに影響はないと判断される」とした上で、「さまざまな可能性を念頭に置き、状況をモニタリングしている。段階別の対応策を講じる予定だ」と説明した。
また、現地の韓国人の撤収については「まだ考慮する段階ではない」と述べた。
1月現在、イラクに滞在中の韓国人は約1570人で、このうち多数は各種プロジェクトを受注した建設会社の社員だ。
米国とイランの緊張の高まりを受け、外交部は5日に対策班を設置し、24時間体制で緊急の状況に対応する。
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