韓国国会　政治家・政府高官の不正捜査機関設置法案を可決

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は３０日の本会議で、政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処（高捜処）」設置法案を最大野党「自由韓国党」を除く与野党の賛成多数で可決した。同法案に反対してきた自由韓国党は採決の際に退席した。　高捜処の設置は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最初に掲げた公約で、公訴権を独占している検察をけん制できる実質的な「制度的装置」が設けられたという点で、その象徴性と意義が大きいと評価されている。与党「共に民主党」は来年７月ごろに高捜処設置が完了すると予想している。　設置法案によると、高捜処の捜査対象は大統領、国会議員、大法院長（最高裁長官）および大法官（最高裁判事）、憲法裁判所長および憲法裁判官、首相と首相秘書室の政務職公務員、中央選挙管理委員会の政務職公務員、判事、検事、高位の警察官など。　このうち警察官、検事、判事については、高捜処が直接起訴し、公判を維持できる。