韓国　けさのニュース（１２月３０日）

◇金委員長「安全保障へ攻勢的措置」　北朝鮮が党中央委総会２日目　北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、朝鮮労働党の中央委員会総会２日目が２９日に開催され、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（党委員長）が「党中央委員会の事業定型と国家事業全般に対する報告」を行ったと伝えた。中央通信によると、金委員長は「情勢の求めに応じて国の自主権と安全を徹底して保障するための積極的かつ攻勢的な措置」に言及し、「対外事業部門と軍需工業部門、武装力の任務」について説明した。「攻勢的な措置」や各部門の「任務」の具体的な内容は伝えられなかったが、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試射などを実施した２０１７年以前の強硬路線に回帰することを総会で議論したのではないかとの見方も出ている。◇韓国南東部でＭ３．５の地震　被害なし　　３０日午前０時３２分ごろ、韓国南東部、慶尚南道密陽市の東北東１５キロの地点を震源とするマグニチュード（Ｍ）３．５の地震が発生した。気象庁によると、震源の深さは２０キロ。地震により慶尚南道地域で揺れが感じられたが、目立った被害はなかった。◇政治家・政府高官の不正捜査機関設置法案　国会本会議で採決へ　　国会は３０日の本会議で、ファストトラック（迅速処理案件）に指定された政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処（高捜処）」設置法案について審議を行う。２９日午前０時の臨時国会会期終了とともに同法案に対するフィリバスター（無制限討論を通じた合法的な議事進行妨害）も自動終了し、本会議が開かれれば即時可決が可能となる。◇法相候補　きょう人事聴聞会　国会法制司法委員会は３０日、法務部長官候補に指名された秋美愛（チュ・ミエ）国会議員の人事聴聞会を開き、道徳性や資質、業務遂行能力などを検証する。この日の聴聞会では、文在寅（ムン・ジェイン）政権の主要国政課題である検察改革をはじめ、検察の捜査が進んでいる青瓦台（大統領府）の「下命捜査・選挙介入」疑惑などの懸案を巡って与野党が衝突する見通しだ。法務部長官は前任のチョ国（チョ・グク）氏が家族の不正疑惑などで１０月に辞任し、空席が続いていた。◇準連動型比例代表制導入　異色の新党続々誕生　韓国政治史上初の準連動型比例代表制導入を骨子とする公職選挙法改正案が国会本会議で可決したことを受け、来年４月の国会議員総選挙を前に異色の公約を掲げた新党が続々と誕生している。政党得票率が３%を超えれば、これらの政党が議席を確保することになる。政界関係者によると、結婚情報会社の社長が少子化問題を解決するとして「結婚未来党」の立ち上げを準備しているほか、２００７年の大統領選に出馬した許京寧（ホ・ギョンヨン）氏は９月に「国家革命配当金党」を結成し、活動している。同党は年間国家予算の５０%を節約し、２０歳以上の国民に１人当たり１５０万ウォン（約１４万１０００円）の国民配当金を支給するなどの政策を掲げている。