韓国検察　チョ前法相を今週にも起訴＝家族絡みの疑惑で

【ソウル聯合ニュース】韓国のチョ国前法務部長官の家族に絡む疑惑を約４カ月にわたり捜査したソウル中央地検が今週中にチョ氏を在宅のまま起訴し、捜査を終える予定だ。　チョ氏は、娘の大学不正入学や家族の不透明な投資疑惑、親族が運営してきた学校法人を巡る不正疑惑などへの関与が疑われている。　検察は当初、２７日にチョ氏を起訴する予定だったが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近いとされる柳在洙（ユ・ジェス）元釜山市経済副市長に対する監察打ち切り疑惑を巡り、ソウル東部地検が求めたチョ氏の逮捕状請求を裁判所が棄却したため、日程を先延ばしした。　検察は、チョ氏が青瓦台（大統領府）の民情首席秘書官だった２０１７年、文大統領の盟友である故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の在任当時、盧氏の秘書などを務めた柳氏に対する特別監察を行いながら、明確な理由なしに監察を打ち切ったことが職権乱用に当たるとして逮捕状を請求していた。　家族絡みの疑惑を巡っては、検察が年内に起訴する方針を明らかにしている。ただ、必ず年内に起訴しなければならない状況ではないため、来月２日の起訴も有力な選択肢として検討しているようだ。　検察はこれまでチョ氏の妻のチョン・ギョンシム東洋大教授、チョ氏の実弟と親類の男など５人を逮捕し起訴した。　チョ氏とともにチョ氏の娘も起訴するかどうかについても検討している。チョ氏の娘は、１１月にチョン被告が追起訴された際の起訴状に不正入学関連容疑の共犯として記されている。　検察内部ではチョ氏の娘について、起訴猶予や略式起訴が妥当だとの意見がある。一方で、チョ氏は逮捕されずにチョン被告だけが逮捕された上に、娘は容疑を全て否認し捜査に協力しなかった点を考慮すると在宅起訴が避けられないとの意見もあり、検討を続けている。　私募ファンドへの家族ぐるみの不透明な投資に関連しては、チョン被告、チョン被告の実弟、私募ファンド運営会社「コリンク・プライベート・エクイティ」（コリンクＰＥ）の名目上の代表、同ファンドから投資を受けた街路灯関連機器の製造会社代表も在宅起訴すると予想される。　チョ氏を巡っては▼コリンクＰＥが買収した企業、ＷＦＭの株式をチョン被告が借名で買い取ったことへの関与▼娘の奨学金不正受給▼娘と息子に対するソウル大公益人権法センターのインターン証明書の虚偽発行▼親族が運営してきた学校法人で実弟が行った採用不正や法人を相手取った「偽装訴訟」▼私募ファンドの虚偽運用現況報告書の作成▼自宅のパソコンの証拠隠滅――などに関連した疑惑が提起されている。チョ氏はこれまで３回にわたる事情聴取で供述拒否権を行使した。　検察がチョ氏に対し収賄容疑を適用するかどうかにも関心が集まっている。検察はＷＦＭ側が青瓦台民情首席秘書官だったチョ氏の影響力を期待し、チョン被告に株式を安く売ったかどうか、娘が受給した奨学金が賄賂に該当するかどうかなどを調べた。　検察が家族絡みの疑惑についての捜査を終えても、チョ氏に関する捜査は続く。ソウル東部地検は柳元釜山副市長に対する監察打ち切り疑惑を、ソウル中央地検は「下命捜査・選挙介入」疑惑を捜査している。　下命捜査・選挙介入疑惑は、チョ氏が民情首席秘書官を務めていた昨年６月の韓国統一地方選を前に、青瓦台が南東部・蔚山市で当時市長だった最大野党「自由韓国党」所属の金起ヒョン（キム・ギヒョン）氏側近の不正情報を警察に渡して捜査するよう影響力を行使したとされる疑惑だ。