国連総会が北朝鮮人権非難決議案を採択　15年連続

【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会本会議は18日（米東部時間）、北朝鮮の人権侵害を強く非難し、速やかな改善を促す決議案を議場の総意（コンセンサス方式）により投票なしで採択した。同じ趣旨の決議採択は2005年から15年連続。

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　コンセンサス方式で採択するのも12年と13年、16～18年に続き6回目となる。北朝鮮の人権状況に対する国際社会全般の否定的な世論を映し出したといえる。

　決議の草案は欧州連合（EU）加盟国が作成した。昨年までEUと共に決議を主導してきた日本は今年、草案の作成に加わらなかったとされる。共同提案国にはEU各国や日本、米国、カナダ、オーストラリアなど約60カ国が名を連ねた。

　韓国は08年から昨年まで共同提案国に加わっていたが、今年は入っていない。これに関し国連韓国政府代表部は「北住民の人権が実質的に改善されるよう国際社会と共に努力するという基本的立場の下、決議のコンセンサス方式での採択に賛同した。だが、現在の朝鮮半島情勢など諸般の状況を総合的に勘案し、今回は共同提案国に加わらなかった」と説明していた。

　決議の文言は、北朝鮮の人権状況に特に進展がないとの判断から、これまでの決議の文言をほぼそのまま用いた。北朝鮮でのさまざまな人権侵害行為を挙げ、国連安全保障理事会がこうした状況を国際刑事裁判所（ICC）に付託し、人道に反する罪に「最も責任ある者」に対する適切な措置などを取るよう勧告した。

　「最も責任ある者」とは事実上、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）を指すと受け止められている。ICC付託と責任者の処罰という強い表現が盛り込まれるのは6年連続。また、北朝鮮の人権と人道的な状況を改善するために南北対話の重要性にも言及した。

　北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は「決議は人権を実質的に増進、保護することとは全く関係がない」とし、「反北朝鮮の敵対勢力による典型的な宣言文にすぎない決議の採択を強く糾弾する。投票する必要すら感じない」と反発した。決議に記されたような人権侵害の事例はいずれも存在しないと主張した。