菅官房長官、対韓輸出管理「相手国と協議して決定するものではない」

日本政府が16日、韓国に対する輸出規制強化措置の撤回に関して「相手国（韓国）と協議して決定する性質のものではない」と主張した。

日本のメディアによると菅官房長官はこの日定例会見で、貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話が開かれたことに対する質問に「結果を予断することはできないが、以前から申し上げている通り、輸出管理は国際的な責務として、適切に実施するという観点から、我が国としては、国内企業と輸出相手国の輸出管理を含めて、総合的に評価をし、運用していく方針」と述べた。

韓国の産業通商資源部と日本の経済産業省はこの日午前10時から、東京の経済産業省庁舎で「貿易管理をめぐる日韓両政府の局長級の政策対話」を行っている。