友好的な雰囲気でスタート　7月の実務会合とは異なる韓日政策対話

【東京聯合ニュース】韓国と日本が16日に東京で開いた貿易管理当局による局長級の政策対話は、7月に行われた課長級実務会合での殺伐とした雰囲気に比べ、友好的に始まった。

　この日午前10時から日本の経済産業省で行われている7回目の政策対話には、韓国が産業通商資源部の李浩鉉（イ・ホヒョン）貿易政策官、日本は経済産業省の飯田陽一貿易管理部長をそれぞれ代表に、8人ずつが出席した。

　戦略物資の輸出管理に関する局長級政策対話は2016年6月を最後に開かれていなかったが、今年7月初めから始まった輸出規制を巡る韓日対立の解決策を模索するため、3年半ぶりに再開された。

　日本は7月4日に半導体・ディスプレー材料の3品目の韓国への輸出規制に踏み切ったが、その直後の同月12日、韓日通商当局間の課長級実務会合が開かれたのは倉庫のような小さな会議室で、会議が始まる前にはあいさつもなかった。

　今回の局長級政策対話は経産相の特別会議室で開かれ、7月の実務会合とは異なりミネラルウオーターやコーヒーなどが準備された。

　日本側の代表団は会議開始6分前に入室し、立ったまま韓国側の代表団を迎えた。

　

　両国の首席代表は会議室の入口で穏やかな表情で握手し、「グッドモーニング」とあいさつした。日本側の代表団は、韓国側が着席した後に席に座る謙虚な態度を見せた。

　7月の課長級実務会合では、日本側は韓国側が入室する際に着席した状態で待っており、韓国側の代表団には視線も向けなかった。握手もあいさつもなく固い表情で相手を見つめるだけで、韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じたことに対する事実上の報復措置である日本の対韓国輸出規制強化直後の敵対的関係が反映された様子だった。

　だが、この日の政策対話は韓国政府が先月下旬に日本の輸出規制に対する対応措置である韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を条件付きで延期したことを受け、輸出規制による対立解消のため開かれたという点において、7月の会議とは雰囲気が異なった。

　

　ただ、輸出規制に関する韓日両国の見解の隔たりは依然として大きい状況だ。

　韓国政府はこの対話を機に、日本に一連の輸出規制措置を撤回させ、7月以前の状態に戻すことを目標としている。だが日本は、輸出規制は韓国の輸出管理体制の運用を踏まえて自国が決定するもので、韓国との協議事項ではないとの立場を崩していない。

　そのためか会議開始を控えた韓日代表団の表情は多少固く、笑顔を見せる出席者はいなかった。