日本の対韓輸出額　規制強化後に１４%減少

【ソウル聯合ニュース】日本が７月に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目について、韓国向け輸出を包括許可から個別許可方式に切り替えてから６カ月が経とうとしている。　７～１０月の日本の対韓輸出は、韓国の対日輸出より２倍以上減少した。対韓輸出規制がむしろ自国の輸出を悪化させる結果を招いた。　　戦略物資の輸出管理について協議する韓日の局長級の政策対話が１６日に約３年ぶりに再開される。これを機に両国は対立状況の収拾を図る方策を模索するとみられる。　両国の政府や業界によると、７～１０月の日本の対韓輸出額は１兆６４３３億円で前年同期比１４．０%減少した。韓国の対日輸出額は９４億８０００万ドル（約１兆３６７億円）で同７．０%減少した。　日本の対韓輸出規制強化後、韓国企業が直接受けた被害は事実上ないことが分かった。政府と業界が力を合わせ輸出規制対象となった３品目の代替輸入先を探し、国産化に着手したためだ。　産業通商資源部の関係者は「これまで日本の輸出規制措置で国内の関連産業の生産に支障が生じた例はないと把握している」と説明した。　むしろ日本の輸出規制は韓国の素材・部品・装備（装置や設備）の競争力を強化する契機となった。韓国の半導体とディスプレーの成長の裏側に隠れていた高い海外依存度、特に日本への依存度が明るみになったためだ。　韓国政府は８月、「素材・部品・装備の競争力強化対策」を発表し、国内の素材・部品・装備産業に対し予算・税制・金融など全方位の支援を行い、短期的には需給の困難を解消し、中長期的には競争力を強化する特別対策を打ち出した。　素材・部品・装備産業に対する産業通商資源部の支援予算は今年の６６９９億ウォン（約６２３憶円）から来年は約２倍の１兆２７８０億ウォンに増額された。　日本の輸出規制後、行き詰っていた韓日関係にも変化が起きている。韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了の条件付き延期を決めたことに伴い、両国は対話による問題解決に合意した。　韓国政府と業界は１６日の政策対話で日本が輸出規制を撤回することを望んでいるが、１回の会議で成果が出るとの期待は大きくない。　韓国政府関係者は「今回の会議でどのような成果が出るか予断は難しい」と慎重な姿勢を示しながらも「両国が十分に対話するだろう」と述べた。