「南北統一よりも平和共存」　毎年増加＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が平和的に共存できるのであれば、あえて統一する必要はないと考える人が韓国で毎年増加していることが１２日、政府系シンクタンク、統一研究院の調査で分かった。　統一研究院はこの日、ソウル市内のホテルで開催したイベントで、「２０１６～１９年の統一意識調査」の分析結果を発表した。　調査結果によると、「南北が戦争することなく平和的に共存できるのであれば、統一は必要ない」という意見に同意した人の割合は２０１６年が４３．１%、１７年が４６．０%、１８年が４８．６%、１９年が４９．５%と毎年増加している。　　一方、「統一しなければならない」と回答した人の割合は同期間に３７．３%、３１．７%、３２．４%、２８．８%と減少傾向を示した。　その差も１６年の５．８ポイントから１９年には２０．７ポイントに広がった。　　特に２０代の場合、１７年以降、約４割が「統一」よりも「平和共存」を選んでいる。　　統一研究院のイ・サンシン研究委員は、若者世代、保守系最大野党「自由韓国党」の支持者、女性などは統一よりも平和共存を望む明確な傾向がみられたとし、「これは統一に対する新しい国民的な合意が必要な時期であることを示唆している」と説明した。　ただ、このような認識の変化は統一を求める意識の弱まりを示したものではなく、統一に対する考え方自体が変化していると解釈しなければならないとの見解を示した。　統一研究院は毎年、成人男女約１０００人を対象に対面調査を実施し、韓国人の統一に対する意識を調査している。