ソウル市が大気汚染の対策本部を設置　あす低減措置発令予定

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市は９日、粒子状物質（ＰＭ）の濃度の高まりが予想されることを受け、非常措置を取るための災難（災害）安全対策本部を設置し、初会合を開いた。　ＰＭの災難安全対策本部はＰＭの濃度の高まりにより、低減のための非常措置が必要な際に、政府の方針により地方自治体が設置する。　ソウル市保健環境研究院によると、ソウルの１０日の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度は１立方メートル当たり７５マイクログラムを超えるとみられており、非常低減措置が発令される予定だ。　ＰＭ２．５の濃度は１１日午前に１立方当たりマイクログラムを超え、午後から下がる見通しだ。　会議を主宰した朴元淳（パク・ウォンスン）市長は「今年の冬に入って初めて非常低減措置が発令される」とし、「市民の日常を脅かす災害であり、最も切迫した生活の懸案であるだけに、市が総力を挙げて対応しなければならない」と話した。　大気汚染物質などの排出量が最も多い「排ガス５等級」の車両の運行をソウル市全域で規制するなどの内容を盛り込んだＰＭの低減・管理に関する特別法の改正に対しても期待を示した。　ソウル市では非常低減措置に先立ち、今月１日から公共機関における車両の２部制（ナンバーの偶数と奇数によって通行制限する交通規制）などを実施している。