ドナルド・トランプ大統領が北朝鮮の核・ミサイル開発問題と関連し、「必要ならば、軍事力を使用することはあり得る」と発言したのに続き、米国防総省も同じ立場を再確認したことになる。
米国の声(VOA)によると、ハイノ・クリンク 国防副次官補(東アジア担当)はこの日、「米韓間の戦時作戦統裁権転換」をテーマにワシントンD.C.で開かれた在韓米軍戦友会・米韓同盟財団主催の講演に出席。「北朝鮮の繰り返されるミサイル発射は、(問題解決に)助けにならない」としながら、「外交の活動空間を狭めるだけ」と述べた。
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