大気汚染物質の管理制度定着へ特別法改正を　文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は3日の閣議で、粒子状物質（PM）による大気汚染は国民の健康権に関わる重要な問題だと指摘し、「政府や自治体が特別対策を実施するとしても、（老朽化したディーゼル車など排ガス等級が）5等級の車の走行制限といった季節管理制を定着させるには法的な下支えが必要だ」と述べた。その上で、粒子状物質の低減・管理に関する特別法の速やかな改正を期待すると語った。

　国会は与野党の対立で機能が停止しており、道路交通法改正案など国民生活に関わる法案が処理されずにいる。文大統領は前日、こうした状況を強く批判したのに続き、この日も国会に役割を果たすよう促した。

　大気汚染物質の季節管理制について、文大統領は「高濃度の粒子状物質が発生した後の非常低減措置では限界があるため、先回りして低減措置を強化し、高濃度の発生頻度そのものを減らそうというもの」と説明。大気汚染が深刻になる12月から3月までは大気汚染物質などの排出量が最も多い排ガス5等級の車の走行制限を強化し、普段も首都圏での走行を制限するなどと内容に具体的に言及した。

　閣議には、冬季の季節管理制実施に伴う低減策を報告するため、首都圏（ソウル市、仁川市、京畿道）の首長も出席した。