対日関係　「徴用判決巡る見解の差で困難に」＝韓国外交白書

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は29日、文在寅（ムン・ジェイン）政権2年目の2018年の国際情勢や外交政策をまとめた2019年版外交白書を公表した。

　白書は昨年の朝鮮半島情勢について、「政府の主導的な努力で南北対話が再開され、史上初の朝米（米朝）首脳会談が開催された。これにより、域内の緊張緩和とあわせ北核問題の解決に向けた転機がもたらされるなど、記念碑的な進展があった」と評価した。

　また、昨年の3回の南北首脳会談と1回の米朝首脳会談の経緯などを紹介しながら、「政府は前例のない南北米首脳の主導による『トップダウン』方式の対話を通じ、非核化の進展を導くことで、今後の非核化交渉の進展に向けた推進力を確保した」と説明した。

　対日関係については「両国間の交流・協力にもかかわらず、18年10月以降、強制徴用を巡る大法院（最高裁）判決に対する韓日両国の見解の差によって関係は困難に直面することになった」と記述した。「強制徴用被害者の問題に関する司法の判断を尊重するという従来の方針の下、被害者の苦痛と傷の実質的な癒やし、未来志向の韓日関係構築の必要性などを考慮しながらこの事案を扱っている」とし、「問題の解決に向けた慎重な対応と協力を日本政府に継続して促した」と説明した。

　対米関係に関しては、「変化する朝鮮半島の安全保障環境において、完全な非核化と恒久的な平和定着という共同の目標を実現するため、いつにも増して緊密に意思疎通し、連携した」と説明。有事作戦統制権の米軍から韓国軍への移管問題、在韓米軍駐留経費の分担など同盟の懸案も「安定的に管理した」と評した。　

　対中関係については「文大統領の2017年12月の国賓としての訪中を機に、関係回復への足掛かりを築いた」とし、「2018年の完全な関係回復達成を目標に、首脳をはじめとする各レベルでの交流、経済・人的交流など実質的な協力の面で多方面の意思疎通と協力を行った」と紹介した。

　外交部は白書の英語版も近く発行する。