北朝鮮「超大型放射砲」発射　日本と情報共有行わず＝韓国政府筋

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が28日に「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」の連続発射実験を行ったことに関連し、29日午前までに韓国と日本の間で軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づく情報共有が行われていないことが分かった。韓国政府の消息筋が伝えた。

　

　この消息筋は「日本側から韓国軍が探知した情報の提供について要請はないと承知している」と明らかにした。

　GSOMIAは23日午前0時の失効直前に、韓国政府が終了の条件付き延期を決めた。

　北朝鮮が今回試射した超大型放射砲について、日本は弾道ミサイルと判断している。安倍晋三首相は28日、北朝鮮の飛翔体が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したかどうかは確認されていないと述べた上で、北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射は日本だけでなく国際社会に対する深刻な挑戦だとの認識を示した。

　しかし、韓国軍は発射直後に超大型放射砲との見方を示し、北朝鮮も超大型放射砲の試験発射だと発表した。

　日本は先月2日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）1発を発射した時も2発と発表した。これに対し、韓国政府はGSOMIAに基づきSLBMの発射回数や軌道などの情報を日本に提供した。

　一方、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とエスパー米国防長官は27日に電話会談を行い、GSOMIA終了の条件付き延期などに関して意見交換した。鄭氏は韓国政府のGSOMIAに関する措置を説明し、エスパー氏は歓迎の意を伝えたという。

　このほか、両氏はソウルで開催された韓米定例安保協議（SCM）とタイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議（ADMMプラス）の結果について議論した。両氏はSCMとADMMプラスにあわせて国防相会談を行い、今月に予定されていた韓米合同空中訓練を延期することを決めている。