青瓦台は22日、GSOMIAの終了通告の効力を停止すると発表した(コラージュ)=(聯合ニュース)
青瓦台は22日、GSOMIAの終了通告の効力を停止すると発表した(コラージュ)=(聯合ニュース)
◇GSOMIA終了延期 WTO提訴手続き停止=韓国大統領府【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は22日午後、記者会見を開き、23日午前0時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「いつでも協定の効力を終了させられるという前提の下、8月23日に行った終了通告の効力を停止する」と発表した。日本はこれに対する理解を示したという。また、「韓日間の輸出管理政策対話が正常に進められる間、日本の(半導体材料など)3品目の輸出規制に対する世界貿易機関(WTO)提訴手続きを停止させる」と表明した。日本の対韓輸出規制強化問題を解消するため、事実上、条件付きでGSOMIAの終了を延期することになる。◇文大統領 半導体ウエハー企業訪問し「克日」姿勢 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、半導体主要素材のシリコンウエハーを生産する中堅企業、MEMCコリア(忠清南道天安市)で開かれたシリコンウエハー第2工場の完工式に出席した。文大統領は祝辞で、半導体産業の競争力を素材・部品・製造装置の安定供給が支えれば「半導体製造強国の韓国を誰も揺るがすことはできない」と述べた。MEMCコリアは台湾のシリコンウエハー大手、グローバルウェーハズの100%出資子会社。文大統領は外国企業が全額投資した工場を訪れることで、韓国に対する半導体材料などの輸出規制を強化した日本に打ち勝つという「克日」の姿勢を強調したと受け止められる。◇セウォル号特別捜査団 海洋警察などを家宅捜索 検察が大検察庁(最高検)に設置した旅客船セウォル号沈没事故(2014年4月発生)の「特別捜査団(特捜団)」が、海洋警察などに対し強制捜査に乗り出した。特捜団は22日午前から仁川にある海洋警察庁本庁と西海地方海洋警察庁、木浦海洋警察署などの家宅捜索を行い、関連資料を押収した。特捜団は確保した資料を分析し、事故を巡るさまざまな疑惑について事実関係を調べる方針だ。◇鉄道スト3日目 週末の列車満席に 3日目に入った全国鉄道労働組合(鉄道労組)によるストライキの影響で、高速鉄道(KTX)などの運行本数が減ったため乗客が増える週末の列車の予約が難しくなっている。韓国鉄道公社(コレール)によると、22日正午から午後10時までのソウルと釜山を結ぶKTXは軒並み満席で、週末の23、24日も同様の状況だ。鉄道労組は交代制勤務の導入や人員増などを求めてストを実施しているが、会社側との交渉は進展していないと伝えられた。◇カフェ店内での紙コップ使用禁止へ 21年から 環境部は22日、兪銀恵(ユ・ウンヘ)社会副首相兼教育部長官の主宰で開かれた社会関係閣僚会議で、使い捨て用品の使用を減らすための中長期的計画(ロードマップ)を策定したと発表した。2021年以降のカフェ店内での紙コップ使用禁止、22年以降のベーカリーやコンビニエンスストアでのレジ袋使用禁止などが柱。ロードマップによると、マグカップなどで代用できる場合、レストランやカフェ、ファストフード店などの店内での紙コップ使用が21年から禁止される。◇11~17歳の運動不足 韓国が世界ワースト  世界保健機関(WHO)は2001~2016年に世界146カ国で調査した11~17歳の男女の身体活動量統計を分析した結果、16年は81.1%がWHOの推奨値を下回ったと発表した。韓国の11~17歳は94.2%が運動不足に分類され、146カ国中最も割合が高かった。特に女子は97.2%が運動不足で、ほぼ全員が身体・精神健康の維持と発達のために十分な身体活動をしていなかった。
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