丁氏は「紛争解決手続きの各段階で2国間の対話を通じた解決の可能性は常に開かれている」と強調。2回目の協議の結果に関しては、「双方の立場(の差)は縮まらなかった。良い結果を持ってくるこができず残念だ」と述べた。ただ、「2国間協議を局長級に引き上げ、2回にわたって集中的に議論したことは意味がある」と説明した。
韓国は日本を9月11日に提訴した。紛争解決手続きの第1段階である2国間協議を10月11日と今月19日に開いたが、議論は平行線をたどった。
2国間協議で解決しなければ、韓国はWTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を要求できる。
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