代替服務者を1300人削減　兵役人員不足へ対策＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日、李洛淵（イ・ナクヨン）首相の主宰で国政懸案点検調整会議を開き、兵役代替服務制度の改善計画を確定、発表した。計画は、少子化に伴う2020年代前半以降の兵役対象者の不足が見込まれる中、22年から26年までの5年間かけて代替服務要員を1300人減らすことが骨子。

　代替服務は軍に服務する代わりに専門研究要員、産業技能要員、乗船勤務予備役などとして指定の企業や分野で公益のために勤務する制度で、1973年から運営されている。

　計画によると、修士学位取得者の専門研究要員は現行の1500人から300人削減して1200人とする。ただ、人数は減らすものの、日本による対韓輸出規制強化などを受けて対応が急がれる素材・部品・装備（装置や設備）関連の中小・中堅企業に割り当てる人数は、逆に来年から増やすという。

　中小・中堅企業で勤務する専門研究要員は18か月勤めれば大企業に転職することができ、中小・中堅企業からの研究人材流出が問題となっていたが、今後は大企業に転職できないようにすると政府は強調した。

　あわせて、産業技能要員は現行の4000人から800人減らして3200人とする。

　産業技能要員は実業系高校の卒業者らが対象で、就職を支援し、中小企業などの人手不足解消や競争力強化を図るため、指定企業で勤務させる。政府は、趣旨を考慮して一般系高校の卒業者や大学生の産業技能要員への編入を制限すると説明している。

　このほか、有事の際の戦略物資輸送などを担うために割り当てられる乗船勤務予備役は現行の1000人から800人に200人減らす。政府は、閉ざされた空間で長期間勤務し、他分野に比べて人権侵害の懸念が大きい乗船勤務の特性を踏まえ、対象者が乗船する全ての国際船舶にオンライン相談システムが構築されるよう努めるとしている。