洪氏は「8月5日に素材・部品・装備(装置や設備)の競争力強化対策を発表して以来、きめ細かく関連対策を推進している」として、「現在まで、企業の需給状況や生産活動に大きな問題はないと把握している」と説明。中核部品などの恒久的な供給安定化に向けた取り組みを続けていく方針を示した。
委員会では半導体や電気・電子などの分野で需要企業と供給企業が参加する4件の共生協力事業を同委員会が支援する初めての事業として承認する。
委員会には成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官、朴映宣(パク・ヨンソン)中小ベンチャー企業部長官ら関係省庁の長官や民間委員14人が出席した。
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