米軍駐留経費巡る韓米協議　「米の提案と相当な隔たり」＝韓国代表が会見

【ソウル聯合ニュース】2020年の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める協議の韓国側首席代表を務める鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表は19日、ソウルの外交部庁舎で記者会見を開き、米国が「公正で公平な分担」を要求し、現行の枠組みを外れた主張を行ったことについて「米国側の全体的な提案とわれわれが臨もうとする原則的な側面に相当な隔たりがある」と明らかにした。

　

　韓国と米国は18日から2日間の予定で3回目の協議を行ったが、双方の立場の隔たりを埋められず物別れに終わった。

　鄭氏は「（両国が）どちらも公正で相互に受け入れ可能な分担を言明している」とし、互いに容認できる分担が行われるよう引き続き忍耐心を持って努力すると述べた。

　また、米国側が駐留経費負担問題と在韓米軍の撤退や縮小を関連付ける可能性が一部で提起されていることについては「在韓米軍に関してはこれまで一度も議論されたことがない」と否定した。

　午後5時までの予定だった協議が午前中に終了したことに関しては「米国側が先に席を立ったためだ」と説明。実務協議の次回日程は決まっているとして、状況に応じて必要な対応を行うと明らかにした。

　また、韓米の立場が異なる部分について、「総額と項目は互いに緊密に連携している」と述べ、米国が大幅な増額を要求している負担額と新たに新設した項目の両方を含むと説明した。

　駐留経費負担に関する現行の特別協定（SMA）は今年いっぱいで満了する。米国は韓国の20年の負担額として、今年の5倍を上回る50億ドル（約5430億円）に迫る金額を要求した。

　現行の取り決めでは、韓国側の負担金は▼在韓米軍で勤務する韓国人の賃金▼軍事建設費（米軍基地内の施設建設）▼軍需支援費（用役および物資支援）――にのみ使用可能だ。だが、米側はこれに加えて在韓米軍の人件費、軍属・家族の支援費用、米軍の朝鮮半島巡回配備の費用なども要求しているとされる。こうした米側の要求に、韓国は現行の枠組みを外れるとして反対姿勢を明確にしている。