「国民との対話」は100分間で、事前に準備するシナリオはない。対話に参加する300人の国民がその場で発言権を得て質問し、文大統領がこれに答える形で進められる予定。参加者はMBCに申し込みのあった中から選ばれた。
朝鮮半島の非核化や南北関係などの外交・安全保障問題から、側近のチョ国(チョ・グク)前法務部長官を巡る疑惑のような文大統領としてはやや気づまりといえる問題まで、分野を問わず質問が飛び出すとみられる。不動産対策や企業活力の強化などの経済問題はもちろん、大学入試制度に関する質問などもありそうだ。
青瓦台の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は前日の記者会見で、「MBC側から対話に参加する国民を選定したと聞いた。地域や性別、年齢などをバランス良く考慮したという」と説明した。
文大統領は18日、通常月曜日に主宰する青瓦台首席秘書官・補佐官会議を行わず、対話の準備に集中した。この日も直前まで、予想される質問をチェックしながら回答の準備をするとみられる。
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