ＬＩＮＥとヤフーが経営統合で基本合意　世界リードするＡＩ企業目指す

【東京聯合ニュース】韓国ＩＴ大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の日本子会社ＬＩＮＥとポータルサイト、ヤフーを展開するＺホールディングスは１８日、東京都内で記者会見を開き、経営統合することで基本合意したことを正式発表した。本契約は来月中に締結される。検索サービスや対話アプリなどで１億人以上の利用者を持つ巨大なＩＴ企業が誕生することになる。　ＬＩＮＥの出澤剛ＣＥＯと、Ｚホールディングスの川邊健太郎ＣＥＯは会見で、両社の経営資源を集約し日本やアジアから世界をリードするＡＩ（人工知能）技術の企業に跳躍することを目指していると経営統合推進の背景を説明した。　両社は今回の合意により、ＬＩＮＥの株式の７２．６%を保有するＮＡＶＥＲと、Ｚホールディングスの株式４４．６%を保有するソフトバンクの支援を受け、来年１０月までに経営統合を完了させる計画だ。　計画によると、大株主のＮＡＶＥＲとソフトバンクが折半出資で合併法人「ＬＩＮＥ（ＪＶ）」を設立し、その下にＺホールディングスを置く。Ｚホールディングスは事業会社ヤフージャパンと、上場廃止手続きを経て新たに誕生する「ＬＩＮＥ」を完全子会社として率いることになる。　これを実現するためにＺホールディングス、ＬＩＮＥ、ＮＡＶＥＲ、ソフトバンクの４社は合計３４００億円を投じて株式公開買付けを行い、少数株主の持つ既存のＬＩＮＥの株式２７．４%を確保する予定だ。　Ｚホールディングスは上場が維持される。　　合併法人は出澤氏と川邊氏が共同で経営する。　ＮＡＶＥＲは統合の結果、Ｚホールディングスは通信アプリの「ＬＩＮＥ」、ポータルサイトのヤフージャパン、インターネット通販サイトのヤフーショッピング、ジャパンネット銀行などを傘下に置き、日本やアジアで最大のユーザー数を確保することになると説明した。　ＬＩＮＥの利用者数は８２００万人で、ヤフーの平均月間利用者数は６７４３万人となっている。両社は統合後、ＡＩを中心に中長期的に有望な技術開発分野に１０００億円の投資を行うなど、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる米ＩＴ企業４社と競争する環境を整えていく方針だ。　ＮＡＶＥＲは今回の統合について、「フィンテック分野の成長を加速化し、技術を通じた新しい事業への進出可能性を高めると判断した」として、「グローバルプラットフォーマーと競争できるＩＴ基盤の新しい技術企業として位置づくと期待している」と明らかにした。　一方、今回の経営統合を実現させるためには、日本の公正取引委員会の承認を受ける必要があるが、個人データの寡占化を懸念する声が少なくなく、承認は容易でないとみられている。