2回目の韓日WTO協議の韓国代表団、出国「日本の措置撤回が目的」

　日本の輸出規制措置を世界貿易機関（WTO）に提訴した韓国政府の代表団が日本側と2回目の2国間協議に乗り出すため18日、出国した。

　韓国首席代表として出席する産業通商資源部（経済産業省に相当）の丁海官（チョン・ヘグァン）新通商秩序協力官は同日午前、仁川国際空港で記者団に会い「WTO紛争解決手続きに基づく協議となるため、目的と趣旨に合わせて忠実に協議を行いたい」と述べた。

　先月11日の1回目の協議を行ったのに続き、追加協議のため再び交渉のテーブルで向かい合う。

　丁協力官は「基本的に議題や議論する事項は類似しているとみることができる」とし「ただし、前回の1回目の協議で誠意をもって真剣に協議をしたため、それを基にもう少し深く議論を進める計画だ」と述べた。

　彼は最近、輸出規制品目である液体フッ化水素の韓国輸出を許可した日本当局の決定について「基本的には大きな影響はない」とし「我々が提訴した目的は日本の輸出規制措置を撤回し、原状回復することが主な目的だ」と説明した。

　彼はまた日本との軍事情報保護包括協定（GSOMIA）延長問題を輸出規制撤回と連結する問題について「今回の協議はGSOMIAとは関連がない」とし「日本が協議に前向きな態度で臨むなら、早期解決に役立つ可能性がある」と付け加えた。

　さらに「今夏の協議結果が（一審裁判に相当する）紛争処理小委員会（パネル）設置可否に影響を与えることは明らかだ」とし、「日本側が消極的に協議に臨むならば、次の段階であるパネル設置手続きを積極的に検討し推進する」と述べた。