対日貿易赤字　今年は１６年ぶり低水準の見通し＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の今年の対日貿易赤字が１６年ぶりの低水準を記録する見通しだ。　今年に入り業績不振に陥った半導体メーカーの装備（装置や設備）の輸入削減、国際原油価格の下落に伴う石油化学分野の輸入額減少などの影響が大きいが、日本の対韓輸出規制を受けて韓国で広まった日本製品不買運動により消費財の輸入が減少したことも要因となったとの見方が出ている。　特に、韓国政府が日本の輸出規制を機に推進している素材・部品・装備分野の競争力強化対策が功を奏した場合、長期的に対日貿易の大きな流れが変わる可能性があるとの見通しも出ている。　産業通商資源部と韓国貿易協会によると、１～１０月の対日貿易赤字は１６３億６６００万ドル（約１兆７７８７億円）で、前年同期（２０６億１４００万ドル）に比べ２０．６%減少した。同期間としては２００３年（１５５億６６００万ドル）以来の低水準となった。　このままの流れが続く場合、通年の対日貿易赤字は２００３年（１９０億３７００万ドル）以来、２００億ドルを下回り、過去最多となった２０１０年（３６１億２０００万ドル）の約半分にとどまる見通しだ。　今年に入り対日貿易赤字が改善されたのは輸入減少幅が輸出減少幅を大きく上回ったため。１～１０月の対日輸出額は２３７億４６００万ドルで、前年同期比６．５%減少にとどまったが、輸入額は４０１億１１００万ドルで、同１２．８%減少した。今年の輸入減少率は２０１５年（１４．７%）以来の高水準を記録すると予想される。　サムスン電子やＳＫハイニックスが世界的な半導体メモリー市場の不振を反映する形で設備投資を調整し、日本製への依存度が高い半導体部品・装備の輸入を大幅に減らしたことが主な要因とみられている。　また、日本製品の不買運動で、自動車、衣類、酒類、電子製品など主要消費財の輸入も大幅に減少した。７月以降、日本ブランドの自動車販売は前年同期の半分にも満たない。　専門家らは来年の半導体の業況が回復する場合、対日貿易赤字は再び増加に転じる可能性が高いが、中長期的には対日貿易の環境がこれまでとは異なる様相を帯びるとの見通しを示している。　貿易協会関係者は「日本の輸出規制後、素材・部品・装備産業の重要性に対する政府と民間の認識が高まった。短期間で大きな成果を期待するのは難しいが、これを機に慢性的な対日貿易赤字の流れが変わることもあり得る」と述べた。　政府関係者は「日本の輸出規制は韓国にとって良薬となり、日本にとっては自らの首を絞める結果となった。依然、不確実性が高いため落ち着いて対応しながら産業競争力の向上に向けた努力を続ける」と話している。