北朝鮮、人権決議案に反発「敵対政策、撤回せねば核問題の協議はない」

北朝鮮は17日、国連総会で採択された北朝鮮人権決議案に反発し、今後、米朝対話が開かれることになった場合、“対北敵対政策”「撤回」の問題がきちんと対話の議題として上がるなら、非核化問題も協議できると主張した。

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省の報道官はこの日の談話発表を通じて「これから米朝対話が開かれるとしても、我々との関係改善のために米国が敵対視政策を撤回する問題が対話の議題に上がればいいが、その前に核問題が議論されることは絶対にない」と明かした。

報道官は人権決議案について「これを我々に対するターゲットとして明確に定め、我々の制度を強力に抹殺しようとする敵対勢力の無分別な政治的挑発行為として厳しく断罪、糾弾する」と非難した。

また「事実、何日か前までは、米国が韓国との合同軍事演習を調整しようという意志をみせたことは、我々に対する考慮から緊張状態を緩和させて対話の機会を作ろうとする米国の肯定的な試みの一環として受け入れようと努力した」と語った。

続けて「しかし今回の反北朝鮮“人権決議”が強圧的に採択されたことを受け、米国が我々の制度を潰そうとする虚しい夢をいまだに捨てずにいるということを、我々は改めてはっきり確認できた」と非難、「米国がこのような政治的挑発を仕掛けてきたことに対し、我々は覚醒を持って対抗する」と警告した。