米軍駐留費「公平・同意可能な水準で決定」　韓米が同意＝韓国国防相

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と米国のエスパー国防長官は１５日、ソウルでの韓米定例安保協議（ＳＣＭ）開催後、共同記者会見を行った。　鄭氏は、米国が増額を求めている在韓米軍駐留経費の韓国側負担について、エスパー氏と「公平かつ互いに同意可能な水準で決定されるべきということで同意した」と述べた。　また、両長官は駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）が韓米連合防衛能力の強化に大きく寄与していると評価し、現行の協定が満了する前に新たな協定の交渉を妥結すべきとの認識でまとまったと伝えた。　韓米は３月、韓国の２０１９年の駐留経費負担額を前年比８．２%増の１兆３８９億ウォン（約９７０億円）とする協定に署名した。この協定は今年いっぱいで満了となる。　鄭氏は「両長官は今回のＳＣＭを通じ、約７０年にわたり朝鮮半島および域内の平和、安定、そして繁栄の要となってきた韓米同盟が、いかなる挑戦にも揺らぐことなく継続されることを改めて確認した」と強調した。　また「ＳＣＭでは北の完全な非核化と朝鮮半島の恒久的な平和定着という共同の目標を再確認した」とし、「軍事的な備えを確固として維持しながら、（非核化に向けた）両国政府の外交努力を軍事的に後押ししていくことにした」と述べた。これに向け、「北との対話再開と（韓国と北朝鮮が昨年９月に結んだ）軍事合意の完全な履行へ韓米が共に努力していくことで一致した」と伝えた。　鄭氏はさらに「韓米は北による最近のミサイル発射などに対する評価を共有し、対応策を議論した。韓国のため拡大抑止を提供するという米国の公約を改めて確認した」とし、「特に韓米間の緊密な協力を通じて連合防衛態勢を堅固に維持し、北の核・ミサイル脅威に備えるための韓米日の安全保障協力を継続していくことにした」と説明した。　続けて、「両長官は『調整された合同演習と訓練』が韓米連合防衛態勢と軍事的な備えを維持し、（米軍から韓国軍への）有事作戦統制権の移管準備のための環境づくりに寄与したと評価した」と強調した。