韓国政府の見解としては、GSOMIAの終了決定は日韓両国の関係の脈絡から検討・決定されたものとして、米韓同盟とは無関係であるという立場をこれまで伝えてきたが、GSOMIA公式終了後に米韓間にかなりの後遺症が残ることは不可避的であると予想されている。
マーク・エスパー米国国防相は13日(現地時間)、米韓安保協議会議(SCM)に参席のためソウルに向かう機内で、韓国当局にGSOMIA終了計画についての米国の憂慮を伝えるとしながら、日韓間の葛藤は北朝鮮と中国にだけ利益を与えることだと語った。
14日に開催の米韓軍事委員会会議(MCM)に参席のため、その前日に訪韓したマーク・ミリー米国合同参謀本部議長もやはり、去る11日の記者懇談会で「韓国を日本と米国から分離させることは、明白に中国と北朝鮮の利益になる」として、GSOMIAの延長を求めた。
ロバート・エイブラムス米韓連合軍・在韓米軍司令官もやはり、去る12日の記者会見で「GSOMIAの根本原則は、日韓が歴史的違いを後にして、地域の安定と安保を最優先に置いたというはっきりとしたメッセージを投げかけた」と語り、GSOMIAを終了すれば周辺国に日米韓は弱体化しているという誤ったメッセージとして伝わってしまうということを憂慮した。
このように米国政府はGSOMIA終了が日米韓の三角安保協力体制の弱体化を招いてしまうと見ている。
一方でGSOMIA終了は米国の安保費用が増える要因になるため、結果的に韓国の同盟維持の費用負担の増加に帰結するという観測がされている。また米国が韓国に対し、防衛費負担金の増額や米国のインド太平洋戦略へのより積極的な寄与を要求することになるという観測もされている。
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