日本の輸出規制強化　「生産への支障ない」＝韓国産業相

【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は13日、日本が7月上旬に半導体・ディスプレー材料3品目の韓国への輸出規制強化に踏み切って以降、主に半導体の製造工程で使われる液体フッ化水素の輸出許可は1件も出ていないものの、代替材の確保などにより国内企業の生産に支障が出る事態にはなっていないと説明した。ラジオ番組に出演して述べた。

　成氏は、日本の輸出規制によって企業が書類提出などの負担や、輸出許可がいつ下りるか分からないといった不確実性を抱えているのは事実だとしながらも、「こうしたことが実際に生産に支障をきたす被害にはつながっていない」と語った。

　また、3品目のうち液体フッ化水素については輸出許可が1件も下りていないが、代替を通じて確保するなどしており、その他は時間がかかり企業に負担があるものの、許可が1か月に1～2件下りている状況だと説明した。

　韓国は日本による3品目の輸出規制強化を不当として世界貿易機関（WTO）に提訴しており、韓日両国はこれに関してスイス・ジュネーブで19日に2回目となる2国間協議を行う。成氏は「日本が大きく立場を変えるとは期待していないが、対話を継続するための提案を続けている」と説明した。

　2国間協議で合意に至らなければ、裁判の一審に相当する紛争処理小委員会（パネル）の設置へと進むことになる。この場合、結論が出るまでに一般的に1年3か月程度かかる。成氏は「日本との関係、またこの案件の進行状況に応じて適切に対処していくつもりだ」と強調した。

　一方、低迷している韓国の輸出については、今年10月が底だったとの認識を示し、来年1～3月期のうちにはプラスに転じるものと期待を示した。その理由として、米中貿易交渉の進展や半導体の価格下げ止まりなどを挙げた。

　輸出額は昨年12月以降、前年同月比で11か月連続のマイナスとなっており、今年6月からは2桁の減少率が続いている。10月は14．7%減で今年最大の減少率となった。