今年の成長率見通し　２．０％に下方修正＝韓国政府系機関

【世宗聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１３日に発表した報告書「２０１９年下半期経済展望」で、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを５月に提示した２．４%から２．０%に下方修正した。

　

　来年の成長率見通しも２．５%から２．３%に引き下げ、ともに韓国銀行（中央銀行）が推計した潜在成長率（２．５～２．６%）を下回った。

　ＫＤＩの経済展望室長は会見で、投資不振が製造業の不振を招いて民間消費に影響を及ぼしたほか、米中貿易摩擦などの対外不確実性により成長の勢いが弱まったと説明した。

　ただ、急落した景気総合指数は最近横ばい状態を示し、経済関連の心理指数も小幅改善しており景気不振は深刻化していないとして、対外条件が突然悪化しなければ韓国経済は底打ちする可能性があるとの見方を示した。

　設備投資は今年７．０%減少するが、来年は半導体需要の回復などで８．０%増加すると見通した。来年の建設投資は３．１%の減少にとどまり、今年（４．１%減）より減少傾向が緩和するとした。

　民間消費は今年（１．９%増）に比べ小幅上昇の２．１%増にとどまり、多少回復すると予想した。

　輸出は新興国の投資需要拡大が商品輸出の増加につながり、次第に改善するとした。今年の輸出額は９．６%減少するものの、来年には４．０%増加する見通し。

　経常収支は、５７５億ドル（約６兆２６００億円）の黒字が見込まれる今年並みの５８９億ドル前後の黒字を記録すると予測した。

　来年の消費者物価も今年（０．４%増）並みの０．６%の上昇傾向を示すと予想した。

　来年の就業者数の増加数は今年（２０万人台後半）に比べ小幅縮小した２０万人台前半を維持し、失業率も３．５%と今年（３．８%）より改善すると見通した。

　

　来年の経済展望に関して、ＫＤＩは米中貿易戦争、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、中東地域の緊張などにより再び世界情勢悪化が懸念される場合に韓国経済の改善が遅れる可能性がある一方、半導体の需要が急速に回復した場合は回復傾向がさらに拡大すると予想した。

　また、来年に対外条件が漸進的に改善した場合に韓国経済の成長傾向も小幅拡大する可能性があるが、民間部門の回復傾向は制限的と予測。財政政策は景気回復を支援するため拡大基調を維持し、通貨政策もさらに緩和基調を強める必要があると提言した。