韓国　きょうのニュース（１１月１２日）

◇アシアナ航空を現代産業開発が買収へ　優先交渉権を取得　韓国航空大手、アシアナ航空の売却を巡る優先交渉権者に、ＨＤＣ現代産業開発と未来アセットによるコンソーシアム（企業連合）が選ばれた。アシアナ航空筆頭株主の錦湖産業が１２日の取締役会で決定し、発表した。本交渉では、買収価格を安く抑えようとする現代産業開発コンソーシアムと高く売却したい錦湖産業が、旧株価格や新株価格などの条件を巡って激しい駆け引きを繰り広げると予想される。本交渉が順調に進めば、年内に株式売買契約の締結など全ての売却手続きが完了する見通しだ。◇文大統領が釜山で閣議主宰　韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議へ関心喚起　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、南部・釜山で閣議を主宰した。韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の対話関係樹立３０周年を記念して２５～２７日に釜山で開く韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議と第１回韓・メコン首脳会議について、現政権がこの２年半にわたり取り組んできたＡＳＥＡＮなどとの協力を強化する「新南方政策」の中間決算だとした上で、「ＡＳＥＡＮとの特別首脳会議を未来同時成長に向けた共生・協力を画期的に強化する契機とみなすべきだ」と強調した。 ◇米軍首脳部　１３日から相次ぎ訪韓　韓国が終了を決定した日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡り、維持を求める米国の圧力が１４日と１５日にソウルで開かれる韓米軍事委員会（ＭＣＭ）と韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で最高潮に達する見通しだ。米政府と軍の関係者は韓国が日本とのＧＳＯＭＩＡを終了すると決めたことに懸念を示し、韓国に対し直接・間接的に圧力をかけてきた。今週、ソウルに集結する米軍首脳が韓国国防部と合同参謀本部に対し、ＧＳＯＭＩＡを維持するよう圧力を最大限に高めるとみられる。◇日本政府の「主権免除」認められず　慰安婦被害者訴訟で国際人権団体が意見書　旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の弁論期日となる１３日を前に、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが被害者の賠償要求権を裁判所が認めるべきだとする法律意見書を提出した。アムネスティは意見書で、「主権免除などは、普遍的人権や法の支配が核心的価値に発展する前に日常的訴訟を扱うために考案された装置だ」とし、「他の実効的な是正方式がないにもかかわらず主権免除などを機械的に適用することは、人権と社会正義に反する」と強調した。◇アイドル発掘番組の投票操作疑惑　警察が関係者ら約１０人立件　音楽専門チャンネルＭｎｅｔが放送したアイドル発掘番組「プロデュースＸ（エックス）１０１」での視聴者投票結果の不正操作疑惑で、ソウル地方警察庁はＭｎｅｔを運営するコンテンツ大手、ＣＪ　ＥＮＭ本社の幹部ら約１０人を立件し、容疑について確認を進めている。警察は７月に疑惑が明るみに出た同番組だけでなく、過去のシーズン全般にわたって投票に不正がなかったか、制作陣以外に上層部の介入があったかなどを捜査している。