文大統領「現場閣議」主宰　中小企業支援の改正案など議決へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１２日午前、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で閣議を開き、公共調達市場で部品・素材を国産化した大企業などと共生協力を行う中小企業を支援する内容の法律案や大統領令案などを議決する予定だ。　　この日の閣議は、約１０日後に迫った韓・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議（２４～２７日）に対する関心を高めるため、青瓦台（大統領府）ではない場所で「現場閣議」として開かれる。　会議に上程される「大・中小企業相生協力促進に関する法律（相生協力法）施行令」改正案は、政府が推進中の「公共調達相生協力支援制度」の法的根拠になるものとして注目される。　改正案は、中小企業が公共機関と調達契約を結んで部品・素材企業、製造施設・人材保有企業などと協力した場合に、中小ベンチャー企業部長官が中小企業を選定して必要な支援を行えるようにした。　政府は医療観光ホテル業の運営を活性化させるため、外国人患者の誘致業者が医療観光ホテル業の登録のために満たさなければならない条件を緩和する内容の「観光振興法施行令」改正案も議決する。　このほか、政府は被疑者に対する国選弁護の範囲を拡大する内容の刑事訴訟法・法律救助法改正案も議決する予定だ。