兪明希氏(資料写真)=(聯合ニュース)
兪明希氏(資料写真)=(聯合ニュース)
【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)は11日、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結に伴う日本との交渉で、韓国の不利益になり得る部分を最大限守るとの考えを明らかにした。  兪氏はこの日開いた記者懇談会で「日本と(RCEP)譲許案を交換した」とした上で「センシティブ部分を最大限保護しながら、同時に(RCEPが目指す)市場統合の精神を満たせる適正水準で交渉している」と説明した。 また「日本とはRCEPで初めて(相互)市場開放を行ったが、韓日両国の側面よりはRCEP全体の交易・投資の側面で規範を統一し、交易を拡大するという点で意義が大きい」と述べた。 RCEPの交渉に参加した15カ国のうち、韓国がFTA(自由貿易協定)を締結していないのは日本だけだ。 兪氏は、日本の輸出規制と関連して19日にスイス・ジュネーブで予定されている世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きに基づく2国間協議については「突破口を開くことができるか(分からない)」としながら、「迅速な解決が可能になるよう最善を尽くす」として慎重な態度を示した。 2回目となる2国間協議で合意に至らず、裁判の一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置へと進む可能性についても「2回目の協議で全ての事案が解消されるか、追加で議論することが出てくるかは現時点で申し上げるのは難しい」と述べるにとどめた。
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