北朝鮮住民の追放　「大統領府が決定」報道を否定＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は11日、同僚の漁船乗組員16人を殺害し、船で韓国側に逃走してきた北朝鮮住民2人に対する追放措置は青瓦台（大統領府）の国家安保室が「職権で決定」したものだったとする一部の報道に関し、「青瓦台の安保室と関係官庁が緊密に協議し、決定したものだ」と反論した。

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　同部の李相旻（イ・サンミン）報道官は「国家安保室は国の安全保障のコントロールタワーであり、北の船舶が（海上の南北軍事境界線にあたる）北方限界線（NLL）を越えた場合の対処マニュアルを基に、初動対応から最終決定段階まで関係官庁と緊密に協議、意思疎通しながら必要な対応措置を取った」と述べた。凶悪犯であることなどを踏まえ、国家安保室の主導の下、関係官庁と協議して今回の決定を下したとの説明だ。

　あるメディアはこの日、「北住民2人の強制送還は、統一部と（情報機関の）国家情報院が送還に関する意見を出すことをちゅうちょしたため、（青瓦台の）安保室が職権で決定した」とする政府筋の話を報じた。

　また、この2人は南北軍事境界線上にある板門店に到着し、目隠しを外されて初めて自身たちが北朝鮮に送られることを知ったとしたほか、突発的な行動に出る可能性などに備え、警官隊が2人の護送車をエスコートしたようだとも伝えた。

　2人が追放直前までこれを知らなかったとする報道内容について、李氏は「護送の過程などについて確認に応じられる事項（情報）を持っていない」と述べるにとどめた。

　統一部によると、この2人はイカ釣り漁中だった漁船内で乗組員16人を殺害して逃走中だった。朝鮮半島東・東海のNLLを越えて韓国側海域に入り、2日に軍当局に拿捕（だほ）された。亡命の意思を示したが、韓国政府は「殺人など重大な非政治的犯罪で、北韓（北朝鮮）離脱住民法上の保護対象ではなく、韓国社会に入った場合、国民の生命と安全にとって脅威となる」などとし、7日に板門店で北朝鮮に追放した。8日には漁船も北朝鮮側に引き渡した。