強制徴用者への寄付金支給案　日本側の反応「悪くなかった」＝韓国議長

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は強制徴用問題の解決策として、韓国と日本の企業、国民から寄付を募って基金をつくり、被害者に支給する案を提案したことについて、日本側が「悪くない」という反応を見せたと明らかにした。

　日本とメキシコを訪問した文氏が8日にメキシコ市、9日に経由地の米サンフランシスコで行った記者団とのインタビューで述べた。

　同提案について、日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）は「構想の方向は間違っていない。日本の企業が基金の財源となる寄付を行っても自由意思によるもの」などとの考えを示したという。

　文氏は3～6日の訪日中、日本の政界や学界、メディアの関係者約10人と非公開で面会し、意見を聴いたと説明。基金に日本企業が参加する可能性について、「皆（寄付を）するとしている。ただ、『賠償』となり違法行為だった（と認める）ということだけは困るということ」と述べた。

　また、日本政府に個人の請求権を主張している旧日本軍の慰安婦被害者の訴訟を前進させられるとして、「慰安婦、軍人・軍属を含め、（日本の植民地時代の強制動員に関する）あらゆる問題がこの方策で実質的に決着してほしい」と呼びかけた。

　その上で、「韓国は（日本企業に賠償を命じた）大法院（最高裁）の判決を尊重し、被害者の同意と国民的なコンセンサスがなければならず、日本は1965年の請求権協定を破棄してはならないという、それぞれ譲れない線がある」として、「この案は双方の原則に触れていない」と説明した。

　同提案に一部の強制徴用被害者が反発していることに関しては、「被害者に個人的に会う代わりに、公聴会を開いて被害者代表の話を聞きたい」との考えを示した。