OANAの新たな会長社に選出された聯合ニュースの趙成富(チョ・ソンブ)社長(左)=8日、ソウル(聯合ニュース)
OANAの新たな会長社に選出された聯合ニュースの趙成富(チョ・ソンブ)社長(左)=8日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】アジア・太平洋通信社機構(OANA)の第17回総会が8日、2日間の日程を終え、閉幕した。 参加したOANA加盟社はこの日、韓国政府の朝鮮半島平和プロセスに対する支持などを盛り込んだ「ソウル宣言」を採択した。 OANA加盟社は宣言で「国家間の平和と理解に対する加盟社の献身を改めて確認するとともに、信頼構築と緊張緩和に基づく朝鮮半島平和プロセスを支持し、こうしたプロセスがアジア・太平洋地域の平和に寄与することを希望する」と表明した。 加盟社はあわせて、総会の主なテーマであり共通の課題でもあった偽ニュースの拡散防止とメディアの信頼回復に関し、「厳格なファクトチェックで偽ニュースや誤った情報の拡散を防ぐことに最大限努める」とし、そのための経験と専門性を共有すると宣言した。 今回の総会を主管した韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースはOANAの新たな会長社に選出された。 会長社の任期は3年で、理事会や総会などの議題を準備するほか、OANAのウェブサイトの運営など事務局の役割を担う。聯合ニュースが会長社を務めるのは初めて。アジアなどの各通信社との交流・協力を拡大し、「メディア外交」の役割を果たす。 OANAはアジア・太平洋地域での円滑なニュース情報交流、域内外の通信社間の協力強化などを目的に1961年に設立された。聯合ニュースや北朝鮮の朝鮮中央通信、中国の新華社、日本の共同通信、ロシアのタス通信など35カ国・地域の43通信社が加盟している。総会は3年ごとに開かれ、次回は2022年にイランで開かれる。 今回の総会には28カ国・地域の通信社32社(オブザーバー3社含む)の代表団が出席した。 代表団は7日、青瓦台(大統領府)で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と面会した。文大統領はこの席で、「朝鮮半島の平和は共生・繁栄の平和共同体を築いていく出発点。多くのヤマ場が残っているが、朝鮮半島、東アジア、ひいては世界の平和のため必ず目指すべき道だ」と強調し、朝鮮半島平和プロセスを推進する意思を示した。 代表団と韓国主要企業関係者による昼食会など、代表団と韓国の政財界が交流する場も設けられた。
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