兪明希氏(資料写真)=(聯合ニュース)
兪明希氏(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)は7日、韓国や日本、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は「世界貿易機関(WTO)と同様に輸出制限ができないようにする規定を設けている」とし、日本の対韓輸出規制強化は「(RCEPの)協定文にも違反する」と指摘した。その上で、RCEPを通じて日本の輸出規制に効果的に対応できるとの認識を示した。出演したラジオ番組で語った。 日本政府による半導体材料など3品目の対韓輸出規制強化は不当だとして、韓国がWTOに提訴したことに関しては、最初の段階である2国間協議で話し合っているとした。 また、日本の輸出規制による韓国の業界への被害については、「生産への支障など直接的な被害はない」としながらも、「長期化に備えて綿密にモニタリングし、必要に応じて速やかに支援する」と説明した。
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